弁護士による相続相談【弁護士法人心 豊田法律事務所】

専門家の中には相続について、誤った知識を持った方もあり、そのような方に相談してしまうと、相続手続きが無効になってしまったり、後々、トラブルになってしまったりする場合があります。

実際に、専門家に遺言書の作成を依頼したところ、その専門家が相続に詳しくなかったため、間違えたアドバイスをしてしまい、遺言書自体が無効になってしまった事例もあります。

そもそも、相続の専門家としては、弁護士、司法書士、行政書士や税理士などの国家資格者だけでなく、相続診断士や銀行、保険会社や不動産会社など民間の方もいます。

このうち、相続に関する裁判手続きを行えるのは弁護士だけであり、どのようなことをしてしまうとトラブルになるのかについて、熟知しているのは法律のプロである弁護士です。

なお、不動産会社や保険会社などの中には、自身の利益のために相談者の不利益になる提案をする方もおり、実際に、彼らの提案により、トラブルになり、裁判になったケースもあります。

弁護士に相談する一番のメリットとしては、法律のプロとして、適切なアドバイスをしてもらえることです。

たとえば、遺言書の作成に関しては、「このような書き方をすると、後々、無効になる可能性がある。」や「このような内容の遺言書だと、トラブルを未然に防げる。」など、豊富な知識、経験に基づいた具体的なアドバイスをもらうことができます。

また、弁護士は争いのあることに対しても対応できるため、遺産分割について相続人同士で揉めているようなケースについても、弁護士に相談し、相手の言い分が法的に正しいのか、どのように交渉すればよいか等について、適切な提案をしてもらうことができます。

他方、弁護士に相談するデメリットとしては、特になく、しいていえば、弁護士事務所によっては、法律相談料がかかる場合があるぐらいです。

もっとも、弁護士事務所の中には、相続の相談料がかからないところもあるため、そのような事務所だと相談することによるデメリットは、基本的にありません。

弁護士に相続を相談する場合、相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士の中には、相続案件を中心に業務を行っている方や税理士資格も有しており、相続税の相談もできる方もおり、そのような弁護士であれば、一般的な弁護士よりも、相続税等も加味した、より適切なアドバイスをもらうことが可能になるためです。

相続については、依頼した弁護士によって、最終的に取得できる遺産の額が大きく異なることがあります。

実際、相続に不慣れな弁護士に依頼した結果、本来取得できる金額よりも数百万円も損をしてしまったという事例もあります。

なぜ、依頼する弁護士によって取得できる遺産額が異なるのかというと、相続については、法律に関する専門的な知識だけでなく、不動産や株式、保険などの幅広い知識が要求され、弁護士によってもかなり知識の差が生じているためです。

たとえば、不動産の評価一つをとっても、老朽化した建物が建っている土地がある場合、建物付きの土地として評価するのか、更地評価するのか、更地評価するにしても建物解体費を更地価額から控除するのかによっても、金額が大きく異なり、それによって取得できる遺産額も大きく異なります。

この点、相続に不慣れな弁護士の場合、更地価額から建物解体費を控除すると思い込んでいる方もいますが、実際の不動産鑑定実務では、そのような運用はほとんどされません。

このように、相続に不慣れな弁護士に相続を依頼してしまうと、取得できる金額が少なくなってしまう可能性がありますので、相続を依頼する場合は、相続を得意とする弁護士にご依頼された方が良いでしょう。

相続に関しては、税金の知識も必要になります。

たとえば、相続税がかかる場合は、どの遺産を取得するかによっても負担する相続税が異なる場合がありますし、また、遺産を売却する場合も、誰が売却するかによって、税金が異なる場合があります。

たとえば、相続税がかかるケースで、亡くなった方（被相続人といいます）の自宅の土地建物がある場合、同居の親族が自宅を相続することによって、小規模宅地等の特例という制度を使うことができ、結果的に負担する相続税を低く抑えることができる場合があります。

また、被相続人の自宅を売却する場合、同居している相続人がいる場合は、一旦、当該相続人に自宅を取得してもらい、その後、売却代金を分けた方が、結果的に相続人全員が負担する税金（譲渡所得税）を安く抑えることが可能になります。

弁護士の中には、このような税金の知識を有しておらず、税金については税理士に丸投げの方もいますが、そのような弁護士に依頼してしまうと、税金も考慮すると、最終的に取得できる遺産額が少なくなってしまう可能性があります。

そのため、相続を依頼する場合は、税金にも詳しい弁護士にご依頼されることをおすすめします。

なお、弁護士の中には、税理士資格も有している方もいますので、弁護士を選ぶ際は、税理士資格も有しているのかも確認した方が良いかもしれません。

弁護士費用については、弁護士事務所ごとによって、大きく異なります。

基本的に弁護士費用としては、着手金と成功報酬、裁判日当等によって分かれており、弁護士事務所の中には、着手金として数百万もかかるところもあります。

この着手金というのは、弁護士に依頼するためにかかる費用のことで、基本的に、遺産を何も取得していない状態で支払う必要があります。

そのため、そのような高額な着手金が必要となる事務所には、そもそも着手金されも支払えない方は依頼することさえ難しくなります。

他方、弁護士事務所の中には、着手金がかからない事務所や着手金が数万円程度の事務所もあります。

また、相続に関する相談についても、３０分５５００円といった相談料がかかる事務所もあれば、相続については相談料がかからない事務所もあります。

このように、弁護士事務所によっても、その料金体系については、それぞれですので、実際にご依頼される場合は、事前に見積り等を取得しておいた方が良いでしょう。

なお、当法人では、相続に関する無料相談（土日、平日夜間も対応）を実施しており、相続に特化した弁護士や税理士がご対応させていただきますので、一度、ご相談ください。

相続は、相続に詳しい弁護士に依頼するか否かによって、相続できる遺産の額が変わる場合があります。

反対に、相続に詳しくない弁護士に依頼してしまった結果、相続できる遺産の額が少なくなる場合もあります。

実際、相続に不慣れな弁護士に依頼してしまった結果、本来取得できる金額よりも数百万円も減ってしまったケースもあります。

そのため、相続は、さまざまな案件を扱っている弁護士よりも、相続に注力しており、得意とする弁護士に依頼した方が良いです。

相続で揉めてしまった場合、通常は調停や訴訟となり、解決までに２年から３年程度かかる場合が多いです。

相続に詳しくない弁護士は、事前の交渉はほとんど行わず、まず調停や訴訟を申し立てることが多いです。

なぜなら、相続に詳しくないと、最終的な解決がどういったものになるのか予想がつかず、また、解決までの道のりが見えていないため、裁判所頼りの解決になってしまうためです。

遺産分割調停の場合、平均解決日数は１年以上となっています。

参考リンク：裁判所・裁判の迅速化に係る検証に関する報告書・家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等

さらに事前の交渉や遺産分割が開かれるまでの期間を考慮すると、どうしても２年程度はかかってしまうことが多くなります。

他方、相続に詳しい弁護士であれば、最終的な解決結果やそれに至る道のりが見えているため、できる限り交渉で話し合いを解決しようとします。

そのため、相続に詳しい弁護士に依頼した場合、相続に詳しくない弁護士に依頼するよりも、解決までの日数が短くて済む場合があります。

相続は、裁判に関する知識だけでなく、相続税や譲渡所得税などの税金や、相続登記などの登記に関する知識も必要になります。

たとえば、遺産分割においても、どの遺産を誰が取得するかによっても税金が大きく変わることがあります。

依頼者の利益を考えると、相続税の観点からも適切な提案ができることが大切になりますので、弁護士であっても税金に関してある程度の知識は必要になります。

また、登記に関しても、せっかくまとまった遺産分割協議書や調停調書の記載が不十分な場合、相続登記ができない場合があり、弁護士であっても相続登記に関する知識は必要です。

このように相続に携わる弁護士には、税金や登記に関する知識が必要ですが、相続に詳しい弁護士でなければこれらの知識を有していない場合もあります。

そのため、相続については、相続に詳しい弁護士に依頼した方が税金や登記も含めたアドバイスをもらうことができます。