遺言

まず、遺言を作成する代表的なメリットとしては、相続人間の紛争を予防できるという点です。

遺言がない場合、相続人全員による遺産の分け方の話し合い（遺産分割）が必要となります。

相続人間の中が悪い場合や疎遠な場合は、円滑な遺産分割協議ができず、遺産を分割するために、家庭裁判所での遺産分割調停・審判が必要になる場合があります。

遺言を作成すれば、相続人以外の人や法人に対しても、遺産を渡すことができます。

そのため、今までお世話になった知人や慈善団体に寄付することも可能です。

相続税の申告が必要な場合、１０ヶ月以内に遺産の分け方を決め、申告する必要があります。

遺言があれば、遺産の分け方が決まっているため、基本的に申告期限内に申告することが可能となります。

また、遺言があれば、遺言がない場合に比べて相続手続きの必要書類が少ないため、手続の負担も軽減され、遺産分割協議書を作成するよりも迅速に手続きを行うことができます。

自筆証書遺言には厳格な作成要件があり、これを一つでも間違えてしまうと、遺言としての効力が認められなくなる場合があります。

たとえば、遺言には、作成日を記載する必要がありますが、これを「令和６年１月吉日」などのように、具体的に日付が特定できない記載ですと、遺言としての効力を有さない可能性があります。

遺言を作成するためには、遺言が有効となる法律の要件に関する知識だけでなく、税金の知識も必要になる場合があります。

たとえば、小規模宅地等の特例という制度がありますが、これは誰が土地を相続するかによって適用の有無が異なります。

そのため、遺言を作成する場合は、税金に関する知識も必要となります。

これらの知識なく遺言を作成してしまうと、多額の税金を納めることになる可能性もあります。

自筆証書遺言の場合は、紙とペンがあれば作成することができますが、公証役場で作成する遺言（公正証書遺言）では、公証人に支払う手数料が必要となります。

また、専門家に遺言の作成を依頼した場合、専門家に支払う手数料も発生します。

もっとも、遺言がない場合で、かつ、相続人間でもめてしまった場合、基本的に遺言の作成よりも高い費用、場合によっては数十倍の費用を要することもありますので、費用面については、それほど大きなデメリットではありません。